NPOとは?

「NPO(NonProfit Organization)」とは、様々な社会貢献活動を行い、 団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総称

NPOの組織作りについて
NPOの資金繰りについて

特定非営利活動法人制度とは?

NPOの中には法人格を持たず活動しているところも多数あります。 しかし、法人格を持たないと、銀行口座の開設や事務所の賃借などを団体の名で行うことが できないなどの不都合が生じることがあります。

特定非営利活動法人制度とは、こうした不都合を解消しNPO活動を促進することを目的に、 NPOが簡易な手続きで法人格を取得できる仕組みです。

特定非営利活動法人に関心がある方へ

特定非営利活動法人は市民が集まってできる団体です。社会貢献を行うため、 自ら特定非営利活動法人を設立し、運営することも可能です。

設立するためには、所轄庁に申請し、認証を受けることが必要です。 設立の認証後、登記することにより法人として成立することになります。

NPO法人を設立するメリット・デメリット
メリットデメリット
団体名で、契約・預金・登記ができる。
代表者の交代がしやすい
資金調達が楽になる
公共事業への参加が容易になる
節税が可能
従業員を雇える
社会的信用が高まる
倒産したときの責任が軽い
赤字でも給料を支払う事が可能
法人への相続税はかからない
資本金、登録免許税がかからない
活動内容に制約がある
厳正な事務処理が必要
税務所へ申告が必要
設立に時間が掛かる(4~5ヶ月)
情報開示が必要
設立に要件がある(10人以上の参加者等)



当事務所に依頼するメリット


1.「楽をして」NPO法人の設立が出来ます

NPO法人の設立は、ご自身でも出来ます。
その場合は、ほとんどお金をかけずに、設立することができます。

ただし、認証が受けられるまでに、3回も4回も所轄庁に足を運んだり
登記をするために法務局に行くことになります。
かなり、面倒な作業です。

NPO法人の申請に時間をかけるより、社会貢献や活動準備を行うことに時間をかける、というのも選択肢の一つです。

依頼した場合、お客様が行う作業は以下です。

1.NPO法人の重要部分(名称や活動内容等)を決定
2.役員になる方の住民票の取得
3.こちらから、お渡しする書類への記入、押印、返送
4.代表者にの印鑑証明書の取得


当事務所と相談しながら、作業をすすめて頂くことになります。
登記申請も提携している司法書士が担当しますので、法務局や
所轄庁に足を運んでいただく必要はありません。


2.設立後もサポート

設立したから「ハイ、終わり」ではなく、それからが「お付き合いの始まり」だと考えてます。

・認証手続き・提出書類の不備(軽微なもの)については、1ヶ月未満の間、無料補正致します。
・簡単な内容については、無料相談をお受けします。


3.明朗会計

士業に依頼する場合、いくらかかるのか、料金がよくわからない事が多いです。
たとえば、行政書士報酬が20万と記載されていても
それとは別に、司法書士報酬(5万円等)や、別途交通費、実費を請求されるかもわかりません。

当事務所では、司法書士、交通費等を全て含めて 料金設定をしております。

ちなみに京都地域においては
22万(税込)となります。


NPO法人・任意団体

資金調達(ファンドレイジング)相談
団体運営(マネジメント)相談
1回\5,000-
1回\5,000-

NPO法人設立
設立一括プラン(認証~法人登記まで\220,000- ※1
定款作成のみ\42,000-
設立趣旨書作成のみ\42,000-
収支予算書作成のみ\42,000-
事業計画書作成のみ\31,500-
最安プラン(作成指導のみ/申請・登記はご自身で)\10,500-
その他の書類作成\10,500-~
住民票 取得(1通につき)\2,000- ※2
※1 司法書士報酬等込み
※2 委任状等提出要

NPO法人運営
NPO 会計記帳顧問契約 \20,000-/月
NPO法人事業報告\31,500-


一般社団法人設立
設立一括プラン(定款~法人登記まで)\84,000- ※
定款認証のみプラン\21,000-
書類作成のみプラン(届出・登記はご自身で)\52,500-
※ 別途、(公証人手数料5万、登録免許税6万、その他1万程度)が必要

一般財団法人設立
設立一括プラン(定款~法人登記まで)\84,000- ※
定款認証のみプラン\21,000-
書類作成のみプラン(届出・登記はご自身で)\52,500-
※ 別途、(公証人手数料5万、登録免許税6万、その他1万程度)が必要